行政書士一本では食べていけない。ダブルライセンスが最低条件だ！
という人がいます。実際行政書士だけでも食べていける人もいますが、他の資格をとると専門性や仕事の幅が広がり収入がグッと増えます。
ただし、やみくもに資格を取っても意味がありません。
行政書士としてなにをメインに仕事をしていくかによって取るべき資格を考えましょう。
今回は、行政書士が他の資格を取ったらどうなるか考えていきたいと思います。
行政書士ができる専売特許
行政書士の専売特許はなんでしょうか？
行政書士の業務は次のように規定されています。
■ 行政書士は官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類作成を業とする
■ 他の法律で制限されているものについては、業務を行うことができない
わかりにくいですが、他の資格（弁護士、税理士、司法書士等）で規定されていないものすべてという認識です。
1万以上の書類を作ることができるといわれていますが、メジャーな分野は限られています。
他の資格との重なる部分もでてくるし、複数の資格があった方が職域が広がることは間違いありません。
どの分野で業務をしていくかによって狙う資格が違う
民事系の仕事を目指す
遺産分割協議書
人が亡くなった時に相続が発生します。亡くなった方の財産を分けることを遺産分割といい、それを証する書面が遺産分割協議書です。
遺産分割協議書には、現金、預金、株式、不動産の財産や、借金などを記載して、誰がいくら相続するかを明記します。
この業務を行える資格は弁護士、行政書士、司法書士（不動産が絡むとき限定）です。
登記業務は弁護士と司法書士
相続に関して相続登記ができるのは、弁護士と司法書士だけです。
行政書士は行うことができません。もし、受任した相続に登記業務があれば司法書士の先生に登記をお願いする必要があります。
相続税は税理士
行政書士は遺産分割協議書の作成、戸籍の収集、預貯金口座の解約ができますが、相続税の申告はできません。
相続税は税理士の専門業務※であり、相続税の申告ができます。遺産分割協議書は、作成できることがあるようですが（相続税の添付資料として）、行政書士や司法書士の業務と割り切っている税理士の方も多いようです。
※一定の場合弁護士も相続税の申告ができます
法人系の仕事を目指す
会社の設立、企業法務、社会保険、許認可など法人には様々な仕事があります。
行政書士で行えるのは定款認証、許認可など、もっとがっつり会社と絆を深めていくにはダブルライセンスが有効です。
例えば、法人は必ず社会保険に加入する必要がありますが、行政書士は社会保険の業務をお社会保険に入らなくてはなりません。その場合、日本年金機構に届け出を出す必要があります。
この業務は社会保険労務士（社労士）の独占業務です。
他にも、建設業や帰化申請のために法人にした場合、そのまま経理まで請け負った方が添付書類を作成しやすいです。決算書の作成までは行政書士が作成することができますが、税務申告は税理士の専売特許です。
このように、自分のメイン業務の足りない部分を他の資格で補うことができます。
他業種交流にも有効
行政書士の懇親会や会のイベントに司法書士や社会保険労務士の兼務している人も参加します。
私の場合もそうですが、そこで知り合った司法書士に登記や社労士に助成金の相談をよくします。
さらに、司法書士会や社労士会に参加して行政書士の仕事をもらうことができるそうです。
複数の団体に所属すると知り合う人も増え、仕事につながるケースも増えることになります。
個人・法人の両方に有効
司法書士【難易度 S】
行政書士は相続業務において戸籍を集めたり、預金を解約をしたりすることができます。
不動産の登記をすることができません。どうしても司法書士に外注することになります。
遺産分割協議書も登記に使えるものを作る必要があり、司法書士の意見を聞かなくてはいけません。
自身で司法書士資格を取得すると、相続の戸籍集めから、財産の分配まで一通り行えることになります。
また、法人業務になると定款認証、契約書の作成等が行政書士業務として行えます。
設立登記や、役員の変更などは司法書士しか業務を行えません。
その会社と長いお付き合いをしていくうえで司法書士の資格を持っていると非常に有利です。
税理士【難易度 S】
個人業務
税理士になると、相続税や確定申告等の業務を行えるようになります。
行政書士との合わせ技は、遺産分割協議書からの相続業務、相続税の申告。被相続人が個人事業主なら順確定申告や引き継いだ事業の確定申告を受けることができます。登記は司法書士にバトンタッチすることになります。
法人業務
会社設立から法人税や消費税等を請け負うことができます。
定款作成の段階から、消費税の免除（資本金の額で変わります）や節税等を意識して携わることができます。
行政書士と税理士があれば会社のかなりの部分を賄うことができるので長いお付き合いをすることができます。
会社系に有利
社会保険労務士【難易度 B】
企業とお付き合いをしていくなら社会保険労務士とのダブルライセンスです。
社会保険労務士は、会社の保険や助成金の手助けをする仕事です。
人を雇った、辞めたときの届け出関係、障碍者を雇用した、新規事業に乗り出すなど補助金や助成金の相談に乗ることができます。
1人でも従業員を雇うと気を付けないといけないことが格段に増えるので、専門家である社労士はありがたい存在です。
就職に便利
宅地建物取引士【難易度 C】
宅建業の事業所に5人に1人ごとに宅建士を置く必要があります。
また、不動産業の重要事項の説明は宅建士のみが行うことができる仕事です。
実は行政書士の業務に宅建士が付いても役に立つ機会は少ないです。
ただし、宅建士として就職する場合行政書士の資格を持っていると有利になることがあります。
勉強する項目も似ているので、両方とも取得する人が多くいてます。
国家資格ではないけど有効な資格
終活カウンセラー
シニア相談の専門家です。
いわゆる「終活」に関して「カウンセリング」を行い、終活に関する悩みを聞く仕事です。
特に遺言や相続について特化しています。この終活は非常に行政書士と相性のいい資格。
遺言や相続に必要な戸籍謄本や改正原戸籍などを職権で取得することができます。
また、遺言で遺言執行者に就任する旨が記載されていれば、相続登記もすることができます。
終活を迎える方に非常に親身に寄り添える行政書士なるでしょう。
帰化申請やビザを狙うなら外国語
帰化申請やビザの取得を狙うなら外国語の読み書き会話ができる資格を取るのも有効です。
資格自体で仕事が増えるわけではありませんが、外国文書の確認（翻訳専門の方にお願いする方が良い）や意思疎通がしやすくなります。
外国の戸籍やサイン証明書などはその国の言葉で書かれているので、翻訳と同時進行で日本語の申請書を作成していかなくてはいけません。また、逮捕歴やこれからの仕事の展望など、本人との意思疎通が非常に大切です。
資格の勉強を通じて他の国の言葉に触れる機会が増え、習得までの期間が短くなるでしょう。
まとめ
行政書士は一つの資格だけで成立します。しかし、他の資格があることによって仕事の幅が広がり、他分野との交流によって人脈が増えることもあります。
是非収入の入り口が多くなるよう頑張ってみてはどうでしょうか。
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