さて行政書士の資格も取ったしバリバリ仕事するぞ~
でも具体的に行政書士の仕事ってなんだろう？？
近年、テレビや漫画で行政書士という職業が取り上げられるようになってきましたがイマイチ何をしているかわからない人も多い現実。
深津絵里さん主演でドラマ化されたカバチタレを見て行政書士という職業を知ったという人も多いんじゃないでしょうか。
知名度が上がっている行政書士。仕事内容を知っている人は少ないと思います。
行政書士の先生に直接聞いても良くわからない場合もあります。
それは、行政書士の業務内容が非常にたくさんあるため。遺言、建設業許可、ビザ、風俗営業等上げていけばきりがありません。
作成できる種類は１万を超えると言われています。
今回は行政書士の主な仕事内容について見ていきましょう。
資格を取る前に自分のやりたい業務を見つけておくと登録した後、専門の先輩行政書士に知り合えたり目的の研修を見つけやすくなるわ
業務内容
法人関連
多くの行政書士の手がける業務に法人（株式会社や合同会社、合名会社、NPO法人等）の設立及び事業運営のサポート（株主総会議事録・会計記帳等）があります。
これから起業する方はやり手の営業マンや、フリーの仕事をしていた方が多く、官公庁に出す書類についてハードルが高いことが現状です。
そこで行政書士はクライアントと相談の上、会社法や商業登記法に基づいて、本店の住所や資本金の額等を決め定款を作成します。
定款以外にも発起人議事録、取締役就任承諾書、払込証明書を作成する必要があります。
最後の登記申請書のみ司法書士が専門業務となっているため行政書士で作成することができません。
司法書士法違反になり懲戒処分や悪質な場合逮捕されます。
遺言
終活という言葉をご存知でしょうか。
終活とは自身の死と向き合い最後まで自分らしい人生を送るための準備のことを言います。
2010年と2012年には毎年暮れ近くに行われる流行語大賞の候補にノミネートされ、2012年にはトップテンに選ばれました。
これまでの人生を振り返ったり、余生をどのように過ごしたいか、死後伝え残していきたいこと等を考えます。
終活の大きなポイントとして遺言があります。
遺言の目的は、残された方たちへ遺産の配分をあらかじめ残しておくことです。
遺言は手書きでしなければならず、「８月吉日」などの特定のできない日付にすると無効になります。
その他にも気を付けないと遺言を残す意味がなくなってしまいます。
行政書士は、適法に遺言を残す手伝いをすることができます。
相続
相続も行政書士の仕事になります。
これからの高齢化社会で需要が高まっていく業務内容ですね。
相続人の調査、相続財産の確定、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成等の幅広い知識が必要です。
許認可関係
会社設立後したあとに許認可が必要な仕事もあります。
例えば建設業、貸金業、風俗営業、最近ではドローンの飛行許可など広がりがある仕事です。
ビザ・帰化申請
外国人が入国する際にパスポートとビザが必要となります。
現在の日本では観光目的で入国する際にビザの省略がされていますが、国内で仕事をするときや長期で滞在するときはビザの取得が必要です。
ビザをもたずに日本に住み続けると不法滞在となり、捕まれば国に送還されます。
国ごとに条件や要件が異なり、申請が非常に複雑で外国人にはなかなか手に負えない書類もたくさんあります。
外国の書類は日本語に訳さなくてはなりませんし、外国の方は日本語の書類を作成する必要があります。
一定期間ごとに更新をしたり、日本に永住したい日本の国籍が欲しい等、継続的に仕事があります。
申請取次行政書士を取得することによって本人の代理人として申請手続きを行い本人の出頭を免除することができます。
行政書士試験の受験資格として「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。」と規定しており外国人行政書士として入管業務で活躍されている方もいます。
これから高齢化社会に向けて若い外国人の働き手が増えることが予想され波に乗れば仕事に困らないでしょう。
会計記帳
近頃会計記帳を行う行政書士が増えてきています
会計記帳とは企業の請求書や領収書、現金出納帳や預金通帳などに基づいて会計資料を作成します。
税理士の専属業務かと思われがちですが、税理士や行政書士等の資格を持たなくてもすることができる業務です。
正しい会計帳簿を作るために簿記の知識は必要。
建設業の許認可等で貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書等の作成が義務づけられているため、記帳業務～許認可の申請までセットで請け負う行政書士が増加中。
まとめ
この他にも旅客運送業や農地の用途変更、道路の使用許可、内容証明郵便等数え切れないくらいの仕事があります。
自分の得意や好きを専門業務にできることが行政書士の一番の魅力です。
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